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出典:NIKKEI STYLE 出世ナビ 次世代リーダーの転職学

転職先の年収、前職並みはなぜ難しい まず手取り確認

ミドル世代専門転職コンサルタント 黒田真行

前職の待遇を「当然」と思い込んでいると、転職時に驚かされることも。写真はイメージ=PIXTA

東京商工リサーチの調査によると、2019年1~9月に希望退職や早期退職者を募集した上場企業は27社で、対象人員は1万342人となり、6年ぶりに1万人を超えました。リストラの背景には、年功的な賃金制度を廃止して、生き残れる人事評価制度に切り替えたいという企業の強烈な意思がうかがえます。しかし、従来型賃金に慣れてきたミドル世代は、この流れにどう向き合えばいいのでしょうか? 今回は、転職と年収がいかに幸福に相関するのかをひもといてみました。

先日、転職サイト経由でご相談をいただきお会いしたYさんは、現在52歳です。2カ月前の9月末付で、30年勤めた金属素材を取り扱う中堅商社を退職し、転職活動中ということでした。入社直後から営業部で得意先回りを10年間、担当。その後、人事や経営企画などの管理部門を8年経験し、その後また営業に戻って、課長から部長、執行役員までを経験してきたという経歴の持ち主でした。

キャリアが豊富なうえ、人望も厚く、前職の担当役員からかなり強力な引き留めがあったにもかかわらず退職を決断したそうです。退職の理由は、現職への不満ではなく、昔に取引があった企業のX社長から、後継者候補としての誘いがあったからということでした。

しかし、実際にいざ入社してみると、取締役に名前を連ねるX社長の妻を中心に、一部の幹部の中に血縁の甥への禅譲を画策しているグループが存在することがわかり、社長の一存でYさんを招へいしたことがきっかけで経営者一族内でのいさかいに発展しました。

しかし、優柔不断な社長はこのトラブルに全く対応できる力量がありませんでした。「そんな環境で仕事なんかできるものではなかった」という理由で、やむにやまれず入社後3週間で退職をされたとのことでした。

「年収1000万円は不可欠です」の根拠

「転職の判断として自分自身も準備不足でした」とYさんは振り返りますが、確かにその社長を信じてしまった判断の誤りはあるものの、防ぎようがない側面もあったと思います。ミドル世代の転職で、ごくたまに類似ケースが出現する一つのパターンではありますが、50歳を過ぎて突如路頭に迷うという事態を考えると、その代償はあまりにも大きいと言わざるをえません。

Yさんの場合、比較的短期間でトラブルの発覚があったことと、その理由に(一部本人責任はあるものの)やむを得ない事情もあるため、今回の件での転職の背景が大きな問題になることはほぼないのではないかと思われます。

「もともと転職をする際の条件として、家族にも話をして、前職の年収1200万円から1000万円程度まで下がるというラインまで合意をもらっているので、1000万円以上のラインはなんとか死守したいと考えています」

しかし、最低年収の条件として挙げられていた水準は、現在の状況からすると必要以上に選択肢を減らすマイナス影響が大きいように感じました。生活の現実と転職市場の現実の板挟み、このケースは本当に多くの方が直面する重大問題です。

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必要な可処分所得を長期視点で特定する

では、転職活動で発生しやすい年収ギャップには、どう対応すればいいのでしょうか?

まず大前提として押さえておいていただきたいことがあります。継続的に働いてきた職場で、過去の成果に対する賞与も満額含まれた前職年収と、過去の成果がなく賞与査定もできない状態で、かつまずは職場や仕事に慣れるアイドリングタイムも含まれる入社初年度年収の間に生じる不可避なギャップを、どれくらい読みこむかという問題です。

売り手の感情としては、前職で得られたはずの年収ごと、自分への期待値も含めて自分を買ってほしいという気持ちになりやすいのですが、買い手の論理としては、前職でのコンディションで成功したからといって自社の環境で成功するかどうかは確定できないという理由などで、成果評価を除いた実稼働分の査定額でスタートしてほしいということになり、ギャップが生じやすくなるという構造があります。この構造問題の存在を必ず頭に入れておいていただきたいと思います。

もともと現職年収は、過去からの努力の積み上げで獲得してきた自分自身の「値段」と思い込んでしまう傾向があります。ときには、その「値段」に自分のプライドすべてが寄りかかっているケースもあります。年収絶対額と自尊心が一体化してしまうと、外部の経済環境や、業界や職種の市場の需給相場が視界に入らなくなり、年収の絶対額だけが自分への期待値を証明するものという考えに陥ってしまい、転職活動そのものが暗礁に乗り上げてしまう危険性があります。

次に重要なポイントが、額面年収と手取り年収のギャップです。例えば額面年収2000万円の場合、所得税・住民税・社会保険料・年金を引くと手取り年収は1280万円です。額面年収1500万円の場合の手取りは1010万円で、額面は500万円違っても、手取りはたった270万円の差に縮んでしまいます。

Yさんの場合、前職の年収1200万円時代の手取りは845万円、年収1000万円だと手取りは718万円となり、年収900万円の手取りは650万円です。それほど額面年収と手取り額との乖離は大きく、額面だけで年収を条件化してしまうと、判断を誤るリスクもあります。

慣れない転職を検討し始めたところに、転職エージェントや応募先企業などから「希望年収はいくらですか?」と質問されたら、(現在年収をベースに、できれば、それ以上もらえたらいいな)と考えるのは当然の人情です。

しかし、そんな気持ちで軽く答えたら、一瞬で相手の顔が曇ってしまうというようなこともありがちです。年収は高ければ高いに越したことがないのはいうまでもないことですが、現在の年収金額をいったん無視して、まずは、自分の中で、生活をしていくのに最低限必要な金額を検討しておくことをお勧めします。固定費と変動費に分けて必要な額を計算し、その金額を手取り額として必要な金額と仮置きし、その「必要手取り額」×1.4=最低限必要な額面年収というイメージです。

そのうえで、上記にある通り、入社直後の実績がない状態でのギャップ(短期的な低下幅)を読み込んでおくと、かなりリアルな数字が見えてくると思います。

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お金を得る「仕事」と心理的充足を得る「使命」

橘玲さんの著書『幸福の「資本」論』によると、次のような現象が起こるそうです。

  • 一般的に年収800万円(世帯年収1500万円)までは、収入が増えるほど幸福度は増す。
  • 金融資産は1億円までは、資産の額が増えるほど幸福度が増す。
  • 収入と資産が一定額を超えると幸福度は変わらなくなる。

経済学用語でいう「限界効用逓減の法則」と同じ原理のようです。

注)限界効用逓減の法則 財の消費量が増えるにつれて、財の追加消費分から得られる効用は次第に小さくなる、とする考え方。例えば、車を持っていない家族が1台の車を得た場合と、更にもう1台手に入れた状況を比較すると、最初の1台を手に入れた時のほうが満足度が高いというようなケースで語られることが多い。

また、この本の中では、人にはそれぞれ、金融資本(経済)と社会資本(人間関係)と人間資本(自分のもつスキルや価値観)という3つの資本が幸福感の土台となっていて、このうちの一つでも安定していれば幸福であるということも指摘されています。

私自身、多くの転職者の前後を見てきた経験から、この本のメッセージに強く賛同します。年収などの経済条件で得られる満足以外に、「自分の能力が必要とされている状態」や「自分の努力が誰かを幸せにしている効力感」「自分が本質的にやりたいと思うことに取り組める充実感」などが、どれほど人間に心理的な充足をもたらすかを目の当たりにしてきました。

ぜひこのような観点も、今後の仕事人生を構築していく際の参考としていただきたいと思います。

黒田真行

 ルーセントドアーズ代表取締役。日本初の35歳以上専門の転職支援サービス「Career Release40」を運営。1989年リクルート入社。2006~13年まで転職サイト「リクナビNEXT」編集長。14年ルーセントドアーズを設立。著書に本連載を書籍化した「転職に向いている人 転職してはいけない人」など。
「Career Release40」http://lucentdoors.co.jp/cr40/

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