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転職市場で今年買われる職種・経験は? 需要を見通す

エグゼクティブ層中心の転職エージェント 森本千賀子

2019年には転職市場のニーズに大きな変化があった。写真はイメージ=PIXTA

2019年の転職市場にはどんな特徴が見られたのでしょうか。昨年を振り返るととともに、2020年の予測をお伝えします。

IPOを目指す企業では「守り」の人材を強化

昨今の相次ぐ新規株式公開(IPO)に伴い、IPOに向けた体制構築からIPO後の運営までを担う「最高財務責任者(CFO)」「IPO準備室長」などのニーズが堅調です。そして、最近、特にニーズが高まったと感じるのが、「守り」のエキスパート。資本政策を立案するといった「攻め」のタイプの求人も引き続き堅調ではありますが、一方でコンプライアンスや内部統制の経験者のほか、四半期決算を含めた開示業務を適切に遂行できる体制づくりを担う経理財務部長、労務管理の体制を構築・運用できる人事など、「守り」タイプの人材の採用意欲が旺盛です。

このところ、東証への上場に向けて準備を行うものの、最終段階で非承認となるケースが相次いでいるようです。証券会社や監査法人のチェックが厳しくなっていることを企業側も感じており、「守り」の陣容強化に動いているのです。

採用ターゲットとなるのは、上場企業でこれらの実務を手がけてきた経験者。「どの程度まで厳格に行わなければならないか、上場企業の現場を経験して肌感覚を持っている人が欲しい」という声が聞かれます。仕組みや体制の整備をリードする部門長クラスをはじめ、実務を担うメンバークラスも採用対象となっています。

営業採用は「事業開発型」「パートナー開拓」のニーズ増

人工知能(AI)をはじめ、最新テクノロジーを活用したビジネスモデル、サービス、ソリューションが続々と生み出されています。そうしたなか、自社の技術を活用し、クライアントに対して新たな事業・プロダクト・サービスの開発を提案、一緒に推進するような営業職の採用が活発です。

単に自社商品を売り込むのではなく、お互いが保有するリソースを足し算・掛け算しながら、新しい価値を生み出していく。そんな「事業開発型営業」「ビジデブ(ビジネスディベロップメント)営業」が求められているのです。

特に、商社などで複数の利害関係者をとりまとめてプロジェクトを推進してきた人、外部のアライアンスパートナーと協業してきた人などは経験を生かしやすいでしょう。

また、昨今流行りの「サブスクリプションモデル」でBtoB事業を展開する企業などでは、直販だけでなく、パートナーを開拓する営業職の人材強化も行っています。

このほか、多くの業種で現場の営業メンバーは不足しており、営業採用は全般的に活発です。一昔前のように、顧客先に足しげく通い、対面コミュニケーションでリレーションを築くというスタイルではなく、「いかに効率よく顧客に認知されるか」を考え、実行できる力が重視されるようになっています。

オンラインでのコミュニケーション手法を活用したり、自社商品に最適なマーケティングオートメーションツールを選択・導入したりできる、マーケティングセンスのある人が歓迎されるというわけです。

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マーケティング職は「経営目線」を求められる

ベンチャー企業が成長を遂げていくプロセスでは、「マーケティングコストをかけ、ブランディングやPRを仕掛けていく」というタイミングが訪れます。

ここで求められるマーケティング職は、例えば「デジタルマーケティングにおけるSEO対策に強い」「リスティング広告にくわしい」といったレベルでは不足。経営の目線を持ち、誰に対してどのように訴求していくのかを戦略的に考えられる人材が採用ターゲットとなります。「CMO(最高マーケティング責任者)候補」として募集されるケースも見られます。

エンジニア、クリエイターは幅広い企業で引く手あまた

エンジニアは「超売り手市場」。IT企業では研修体制を整備していることから、経験が浅くても、あるいは未経験でも、ポテンシャルで採用されるチャンスが豊富です。

一方、事業会社のシステム部門では、技術力だけでなく、ビジネスセンスやマーケティング視点を持つエンジニアが求められており、高いレベルでそれを有している人は最高技術責任者(CTO)として迎えられるケースもあります。

クリエイターについては、ホームページやオウンドメディアなどの制作にあたり、これまで外注していたクリエーティブを内製化する動きが見られます。

「コンテンツマーケティング」を意識する企業が増えており、売り上げに直結するようなクリエーティブを目指しているのです。

「〇〇Tech」企業が開発、営業などを積極採用

金融領域の「FinTech」、人材領域の「HRTech」、教育領域の「EduTech」、広告領域の「AdTech」など、既存の事業や業務にテクノロジーを掛け合わせることで、新たなビジネスモデルや仕組み、ツールなどを生み出している企業が採用に意欲的です。「〇〇Tech」に特化したベンチャーのほか、大手企業でもTech分野に乗り出しており、これらの周辺では人材ニーズが爆発的に伸びています。

事業会社では既存事業部門の中に新規部門を置くと抵抗が生じるリスクもあるので、社長や役員直轄の新組織を設けることで、スピーディーな意思決定と実行を図っています。このように、既存事業とテクノロジーの融合、いわゆるデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進していく人材として、テクノロジーの知見とビジネスセンスを併せ持つ人材を求めています。

一方、Techサービスを提供しているベンチャー企業などでは、売り上げ拡大のため、エンジニア以上に「拡販を担う営業が欲しい」という声が上がっています。

社外取締役・社外監査役の採用実績が堅調

国の成長戦略に「コーポレートガバナンス(企業経営の仕組み)の改革」が盛り込まれて以降、「社外取締役」や「社外監査役」を求める声が高まりました。一企業の社長や役員でありながら、他社に「社外取締役」として迎えられるケースが増えています。「女性の取締役」を外部から採用したいとする声も引き続きあります。

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採用を中心とした「戦略人事」のニーズが高まる

経営戦略にもとづいた「戦略人事」を推進できる人が求められています。

中でも、経営課題の大きなテーマの一つが「採用」。採用難が続く中、採用をメインとした人事マネジャーのニーズがあります。

「リファラル採用(自社社員の紹介による採用)」などの新たな採用手法、あるいは「HRTech」ツールなどを取り入れながら採用課題へのソリューションを実現できる人が採用ターゲットとなっています。

2020年、求人市場の展望はどうなる?

これまでお話しした2019年の求人市場の傾向は、2020年も続くでしょう。今後はますます「DX(デジタルトランスフォーメーション)推進」や「Tech化」が進み、よりビジネスが効率化されるほか、新たなビジネスモデルも生まれてきます。その中で、新たな仕組みを構築していける人、Techサービスを活用して成果を最大化できる人が評価されることでしょう。

しかし、テクノロジーを生かした便利さが実現する一方で、消費者は「人肌感」「ホスピタリティー」を求める傾向も見られます。マンツーマンで、顧客に寄り添いながら目標達成まで伴走するフィットネスやヨガ、コーチング型の英会話スクールなどが人気を得ているように、人の感情やモチベーションをプラスに導くようなサービスやプロダクトの開発に力が注がれており、その周辺でも人材ニーズが高まると予想されます。

また、オリンピック終了後も大阪・関西万博が控えており、訪日外国人客はさらに増加する見込み。インバウンドの拡大を商機と捉え、仕掛けていく動きは今後も続くでしょう。

このように、今後、社会で活発化すると見られるテーマについて、自社でプロジェクトが持ち上がった場合、積極的に関わっていく、あるいは自ら提案してプロジェクトを立ち上げるなどして経験を積むことが、キャリアの市場価値アップにつながると思います。

ビジネスや社会構造の変化はさらにスピードアップしています。新たな兆しに常にアンテナを張って、変化に対応する経験を積極的に積んでいくことをお勧めします。

森本千賀子

morich代表取締役兼All Rounder Agent。リクルートグループで25年近くにわたりエグゼクティブ層中心の転職エージェントとして活躍。2012年、NHK「プロフェッショナル~仕事の流儀~」に出演。最新刊『マンガでわかる 成功する転職』(池田書店)、『トップコンサルタントが教える 無敵の転職』(新星出版社)ほか、著書多数。

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